老人ホーム・介護施設の費用の目安と仕組み
「毎月いくらかかるのか」「年金で払えるのか」は、施設さがしで最初に気になるポイントです。 このページでは、山形県で施設を探すご家族に向けて、費用の内訳と公的な目安、 費用を抑えるための制度を、公的情報に基づいて解説します。
本ページの金額は、介護保険制度の基準費用額(2024年8月改定)など公的な情報に基づく 一般的な目安です(2026年7月時点)。実際の費用は施設・契約内容・要介護度・所得・ 加算の状況によって異なります。個別の費用は各施設、または当サイトの無料相談でご確認ください。
月額費用は4つの要素でできている
施設の種類にかかわらず、毎月の費用はおおむね次の4つで構成されます。 パンフレットの「月額◯万円」に何が含まれているかを確認することが、比較の第一歩です。
1.介護サービス費
介護保険が適用される費用。かかった費用の1割(一定以上の所得の方は2割・3割)を自己負担します。
2.居住費(家賃)
居室の利用にかかる費用。公的施設では国が「基準費用額」を定めており、民間施設では家賃として施設ごとに設定されます。
3.食費
1日3食の食事にかかる費用。公的施設では基準費用額(日額1,445円)が目安になります。
4.その他の費用
理美容代・嗜好品などの日常生活費、おむつ代(施設種別により扱いが異なる)、医療費など。
公的施設(特養・老健)の費用の目安
特別養護老人ホームなどの公的施設では、居住費と食費の標準的な金額(基準費用額)を 国が定めています。特別養護老人ホームの場合は次のとおりです。
| 項目 | 日額 | 月額換算(30日) |
|---|---|---|
| 食費 | 1,445円 | 約43,000円 |
| 居住費(多床室) | 915円 | 約27,000円 |
| 居住費(従来型個室) | 1,231円 | 約37,000円 |
| 居住費(ユニット型個室的多床室) | 1,728円 | 約52,000円 |
| 居住費(ユニット型個室) | 2,066円 | 約62,000円 |
出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」サービスにかかる利用料
特別養護老人ホームの月額合計の目安(1割負担・軽減なしの場合)
- 多床室
- 月およそ9万〜10万円
- ユニット型個室
- 月およそ12.5万〜13.5万円
内訳: 施設サービス費(要介護度により月およそ1.8万〜2.8万円・各種加算を除く)+ 上表の居住費・食費+日常生活費。住民税非課税世帯の方は、後述の負担限度額認定により ここからさらに軽減されます。
介護老人保健施設(老健)も同じ仕組みですが、リハビリや医療管理の分、特養よりやや 高めになる傾向があります。なお、2025年8月から老健・介護医療院の多床室には 新たに室料負担が加わりました(居住費 日額437円〜697円)。
民間施設(有料老人ホーム・サ高住・グループホーム)の費用の仕組み
民間施設には国が定める基準費用額がなく、家賃や入居一時金は施設ごとに設定されます。 そのため「相場」を一律に示すことが難しく、同じ市内でも施設によって大きな差があります。 仕組みの違いを押さえたうえで、気になる施設に個別に確認するのが確実です。
介護付き有料老人ホーム・グループホーム
介護サービス費は要介護度ごとの月定額(1割負担で介護付き有料はおよそ1.6万〜2.5万円、グループホームはおよそ2.2万〜2.5万円・加算を除く)。 これに家賃・食費・管理費など施設ごとの費用が加わります。
住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
家賃・共益費・サービス費に加えて、訪問介護など利用した分だけの在宅介護サービス費(1〜3割負担)がかかります。 介護度が上がるとサービス利用が増え、費用も変動しやすい仕組みです。
費用を抑えられる公的制度
負担限度額認定(補足給付)
世帯全員が住民税非課税の方などを対象に、特養・老健など介護保険施設の食費と居住費が所得に応じた上限額まで軽減される制度です。 お住まいの市町村への申請が必要です。
高額介護サービス費
1ヶ月の介護サービス費の自己負担が上限額 (一般的な課税世帯で月44,400円。所得により異なる)を超えた場合、 超えた分が払い戻される制度です。居住費・食費は対象外です。
制度の対象になるかどうかは、お住まいの市町村の介護保険窓口や地域包括支援センターで 確認できます。当サイトの無料相談でも、制度を踏まえた費用の考え方をご案内します。
施設の種類ごとの費用の特徴
| 施設の種類 | 入居一時金 | 月額費用の仕組み | 費用の軽減制度 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 不要 | 施設サービス費+基準費用額ベースの居住費・食費。費用を抑えやすい | 負担限度額認定の対象 |
| 介護老人保健施設 | 不要 | 特養と似た構造。リハビリ・医療管理の分やや高めになる傾向 | 負担限度額認定の対象 |
| グループホーム | 施設により異なる | 定額の介護サービス費+家賃・食費・光熱費(施設ごとに設定) | 高額介護サービス費のみ |
| 有料老人ホーム | 0円〜施設により幅が大きい | 介護付きは定額の介護サービス費+家賃等。住宅型は家賃等+利用した分の在宅サービス費 | 高額介護サービス費のみ |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 敷金(家賃数ヶ月分)が一般的 | 家賃・共益費・サービス費+利用した分の在宅サービス費 | 高額介護サービス費のみ |
| ケアハウス | 保証金など施設により異なる | 所得に応じて事務費が軽減されるため、収入が少ない方も入居しやすい | 所得に応じた事務費軽減 |
※ 高額介護サービス費(介護サービス費の自己負担上限)は、いずれの種別でも介護保険 サービスの利用分に適用されます。
費用についてよくある質問
- 山形県の老人ホームの費用は月いくらくらいかかりますか?
- 公的な特別養護老人ホームでは、軽減制度を使わない場合で多床室が月9〜10万円前後、ユニット型個室で月13万円前後が制度上の目安です(1割負担・日常生活費を含むおおよその計算)。民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は家賃設定により施設ごとの差が大きいため、各施設ページからお問い合わせください。
- 年金の範囲内で入れる施設はありますか?
- 費用を抑えやすいのは特別養護老人ホーム(特に多床室)やケアハウスです。住民税非課税世帯の方は、負担限度額認定(補足給付)により食費・居住費が軽減されます。ただし特養は入所待機が発生しやすいため、早めの申し込みと並行して他の選択肢も検討するのがおすすめです。
- 入居一時金は必ず必要ですか?
- 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的施設に入居一時金はありません。有料老人ホームは施設により0円から数百万円まで幅があり、サービス付き高齢者向け住宅は敷金(家賃数ヶ月分)が一般的です。
- 費用について相談だけでもできますか?
- はい。無料相談では、ご予算や年金額に合わせて無理なく続けられる施設をご提案します。生活保護を受給中の方の施設さがしもご相談いただけます。
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